副業禁止の会社の場合、FXがバレた場合バイトでもクビになる可能性はあるのか

公務員やサラリーマンやの方は、採用時に雇用契約(労働契約)を結んでいますよね。
その契約には「副業を禁ずる」としている企業が多いと思います。

この「副業」ですが、FXの場合これに該当するのか、私が弁護士に相談したときの回答を参考に書き留めてみますので是非参考にしてみてください。

FXは法律的には副業にならない

副業とは、本業とは別に雇用されることを指します。
契約をすることですね。

FXが副業にみなされるんじゃないかと懸念している方は、FXで収入があると会社から副業とみなされるんじゃないかと不安になっているんだと思いますが、FXは労働するわけではないので副業にはなりません。
アルバイト・パートをしている場合で、雇用主から副業を禁じられている場合でも同じです。

しかし、雇用主としては心証の良いものではありません。

法律上問題なくとも雇用主次第なのが実情

FXが法律上副業とみなされなくとも、もし雇用主が知った場合は心証が悪いでしょう。
労働契約は本業に専念することを目的に副業を禁止しているので、FXで稼いでいると知られた場合は、本業に専念していないと判断される恐れがあります。

直接的な解雇理由にはならずとも、まちがいなく心証は悪くなるでしょうから、FXをしていることを会社で言わないようにするのが無難だと思います。

言っていないのに会社にバレるのはなぜなのか

FXをしていると口外していないのに会社にバレてしまったというサラリーマンが少なくないです。

これはなぜなのか、調べてみると簡単でした。
それは住民税の金額。

住民税は収入に基いて計算されますよね。
そして、公務員やサラリーマンの場合は会社に全部任せてしまっている方がほとんどですが、会社側は当然あなたの収入を把握していますから、収入以外に収入や損失があるとなにかしているとすぐわかるわけです。

額が小さければスルーされるかもしれませんが、経理が無視できないほど大きな金額になると報告されてバレてしまうでしょう。

住民税を普通徴収にすればバレません

FXの収入が会社にバレないようにしたいなら、住民税の納付を自分ですればバレません。
住民税を自分で納付するには、確定申告の際に記入する住民税の項目で「自分で納付」を選択します。

※会社の収入に関してはそのまま会社任せにしておいて問題ありません。
FXの利益・損失を自分で申告して、本業の収入とFXの収入を分けて確定申告するということです。

まとめ要約
  • 法律的にはFXは副業にならない
  • 法律上問題なくとも雇い主には解雇の権限があるので雇い主の判断による
  • 会社にバレずにFXをする方法は「住民税の普通徴収で納めること」